ひとLabo
キャリアコンサルタントオフィス
大阪府堺市のキャリアコンサルタントオフィスです。
働くひとのキャリア形成上の問題や課題の解決、自己啓発やキャリア発達の支援を行っております。
総務省による上記の無料オンライン講座が9月29日より開催されます。
近年の情報化に伴い、インターネット等から誰でも容易に様々な情報の取得が可能となりました。これにより、ビジネス上での事案において取得した情報の信ぴょう性や活用、これらの情報を駆使した意思決定や新たな知識を創造することが一層必要となっています。
コロナ時代の現在においても、日々変化する情勢に対して、あふれるほど情報の中から必要なデータを集め、正しく解釈をし問題解決をするための統計的な見方・考え方が重要です。外出自粛等で自宅にいる時間がある今のうちに、スキルアップの一つとして参加してみてはいかがでしょうか？
より良い条件の仕事を求めて転職する人が過去最高となり、自身の人生設計やキャリア構築に関心をもつ人々が増えてきているのではないかと感じます。
出典：総務省統計局
今年はオリンピックイヤーですね。そのせいか、いつもの年明けよりもテレビや雑誌の記事等が浮足立っているような、テンション高めに感じる年明けでした。
昨年から、働き方改革や副業解禁・氷河期世代への支援など、少しずつ日本の就労環境が変革に向けて動き出しています。それと同時に私たち働く側の意識改革も必要になってきました。本年も引き続きこれらの動向に焦点を当てていきたいと思います。
どうぞよろしくお願いいたします。
今年も残すところわずかとなりました。本日は、毎年12月に行われるCYBOZU DAYSに参加してきました。
様々な業種や職種の方々が、これからの働き方や企業と社員の関係性のあり方について、自社の取り組みや成功例・失敗例などを発表されていました。例えば・・・
自分の得意を仕事にする→出来ないことはストレスや過労につながる
社員に働き方・給料を決めさせる→人は自己決定権があれば自身で考えて行動する
売り上げではなく利益を増やす→増収＝増益ではない。生産性の向上をめざす。
など、昨今の「働き方改革」は企業側だけの改革ではなく、働く人側の意識改革も重要だなと感じました。
今年も良い勉強になったCYBOZU DAYSでした。
2019年11月より、フリマアプリ「ラクマ」内で、hitolabo's shopをオープンしました。家事や仕事に忙しい働く皆さんのために、旅行好きのスタッフが国内外で珍しい雑貨・コスメ・限定商品等を探し、ショップ内でご案内していく予定です。どうぞお立ち寄りくださいませ。
残暑はまだ厳しいですが、少しずつ秋の気配を感じられるようになりました。食欲の秋、スポーツの秋、読書の秋といった、楽しみの多い季節がやってきますね。
私はここ6か月ほど、自身のコンサルタント業務に役立つようにと、某国家資格の受験勉強をしておりました。先日無事に受験を終えましたが、自己採点の結果は「オワタ・・・。」という感じです。受験会場には20代から80代（？）と思しき人まで、老若男女問わずたくさんの受験生がおり、暑い中、皆真剣に頑張っていらっしゃいました。人の職業生活設計に関わる者として、自分自身も学び続けることを忘れてはいけないなと、強く感じた1日になりました。
最近政府より、氷河期世代に対する救済のための改革案の提言がいくつか出されていました。遅きに失した感も否めなくはありませんが、このような政策が必要な人に広く周知され、再チャレンジの機会を積極的に活用できるよう、期待しています。
「人のキャリアは偶然の出来事によってかなり決まる」（Krumboltz,J.D）
これはスタンフォード大学のジョン・クランボルツ教授のキャリア理論です。変化の激しい時代において、数十年先のキャリアを見据えてキャリアプランを設計し、その計画のとおりに進んでしまうことは、非現実的でありすべきでない、と指摘しています。
キャリアプランというと、資格取得や昇進・昇格といった目標に向けて、中長期の計画をしっかりたて、計画通りに着実に実行して目標を達成する、というイメージがあります。しかしながら変化の激しい現代では、こうしたアプローチが必ずしも有効とは限らないことがわかってきました。これからは70歳や80歳まで働くことが当たり前になると考えられていますが、新しい技術も次々と登場するなか、20代や30代で身に付けたスキルや知識がその後の50年も通用すると考えるのは、現実的ではありません。自分の立てた計画にこだわってそこに一心に向かってしまうことは、それ以外のチャンスや発見を見逃してしまうことに繋がりかねません。
平成27年に文部科学省が出した提言によると、「今の子供たちの65％は、大学卒業時に、今は存在していない職業に就く」（文部科学省，2015）と予測しています。これからのキャリアプラン形成においては、予測不可能な未来に目標を定めて計画的に進んでいくというより、予期せぬ偶然の出会いや出来事を積み重ねることでチャンスを見出し、これらを自身のキャリア形成に活かしていくという視点も必要になってくるでしょう。
引用文献
・文部科学省『教職員等の指導体制の在り方に関する懇談会 提言』2015.
3月に入り、来春新卒者の就職活動が本格的にスタートしました。リクルートスーツに身を包んだ学生さんを街中でもよく見かけますね。空前の売り手市場で、今の大学生は戦後最も就職がしやすい状況にいると考えられます。しかしながら、長い間日本企業の象徴でもあった「年功序列」や「終身雇用」が崩壊しつつある時代に、学生たちもこの状況にあぐらをかかず、したたかに活動しているようです。
多くの学生が、自分の人生やキャリアを会社任せにしてきたこれまでの働き方に、危機感を持っています。経済のグローバル化やスピード化、少子高齢化や就労形態の多様化等により社会構造の変化が激しくなっている昨今、企業が自社の社員に対して最後まで面倒を見る力（終身雇用制度や退職金制度）を維持することは困難になっています。また、若い世代を中心にワークライフバランスを重視する人も増えてきました。２０１８年の新入社員の意識調査（日本生産性本部，２018）によると、男性新入社員の74.2％が育児休暇を取得したいと回答しています。さらに「自分のキャリアプランに反する仕事を我慢して続けるのは無意味だ」の質問に「そう思う」と回答した新入社員（男女含む）の割合は、過去最高の38.0％で６年連続増加傾向でした。これらのことから、今の学生たちは新卒のうちから自身の人生設計やキャリア形成を意識し、将来「転職」というカードを切る可能性も視野に入れた就職活動を行っているのではないかと考えられます。
現に働いている人々の間にも、「こんな時代だからこそ自己能力を高めなければ」という層と、「リスクは取りたくないからこそ大企業や人事制度を利用して生き残ろう」という層に二分化しているように感じます。この２つはれっきとした゛雇用されうる能力＝エンプロイアビリティ”であり、どちらが良い・悪いではありません。自身の人生設計やキャリア形成を会社任せにするのではなく、自分自身で選択し決定できることが大切なのです。
いよいよ2019年4月より働き方改革関連法が順次施行され、これに伴い、労働基準法も改正されることになります。労基法は私たち労働者にとって最も重要な法律です。本年4月に行われる改正のポイントは以下の2点です。
1. 残業時間の上限規制・・・原則年360時間、月45時間とし、特別な事情がある場合は年720時間、月100時間、複数月内平均80時間を限度に規制すること。
2. 有給取得の義務化・・・年間10日以上の有給休暇付与者に対して、年5日を確実に取得させること（企業による時季指定あり）。
これらの改正は、日本特有の企業文化ともいえる長時間労働の是正が目的です。最近は労働者側の意識にも変化が見られ、特に若い世代を中心にワークライフバランスを重視する傾向が強くなってきました。長時間働く人や休みを取らない人が評価されやすい社会風潮は、今後 少しずつ変わっていくかもしれません。
労働時間の管理や積極的な休暇の取得により、近年増加している過労死やメンタルヘルス不調による休職等が減少し、労働者の健康確保が十分になされることを期待します。それと同時に私たち労働者には、限られた時間の中で最大の成果を出せるように、個々人が生涯を通じて職業能力の開発や向上に取り組む姿勢が求められています。
「キャリア」という言葉に、どのようなイメージをお持ちでしょうか？ 一般的には職歴や進路、専門性などの意味合いで理解されているようです。キャリアコンサルティングの普及を進めている厚生労働省（2002）によると、キャリアとは「一般に経歴、経験、発展さらには、関連した職務の連鎖等と表現され、時間的持続性ないし継続性を持った概念」と定義されています。
この概念の中で注目すべきは、”時間的持続性ないし継続性”です。人は生まれてから亡くなるまでの間、持続的・継続的に成長し発達を続けている＝生涯発達する存在です。そして人生における経験や職歴、その人がもつ専門性などもまた、個人がその人生の中で計画をたて、選択を行い、意思決定をするといったプロセスを続けた結果なのです。つまり、キャリアもまた生涯発達の視点を踏まえてなされるものだと考えられます。
人は人生の大半の時間を働くことに費やします。そして働くことを通じて得たものが生きる糧になったり、人生に彩りを添えたり、新たな視野を生み出したりします。自分のキャリアを考えるということは、自分の人生のあり方を考えることにほかなりません。
引用文献
・厚生労働省『キャリア形成を支援する労働市場政策研究会報告書』2002.