　いよいよ2019年4月より働き方改革関連法が順次施行され、これに伴い、労働基準法も改正されることになります。労基法は私たち労働者にとって最も重要な法律です。本年4月に行われる改正のポイントは以下の2点です。

1.　残業時間の上限規制・・・原則年360時間、月45時間とし、特別な事情がある場合は年720時間、月100時間、複数月内平均80時間を限度に規制すること。

2.　有給取得の義務化・・・年間10日以上の有給休暇付与者に対して、年5日を確実に取得させること（企業による時季指定あり）。

　これらの改正は、日本特有の企業文化ともいえる長時間労働の是正が目的です。最近は労働者側の意識にも変化が見られ、特に若い世代を中心にワークライフバランスを重視する傾向が強くなってきました。長時間働く人や休みを取らない人が評価されやすい社会風潮は、今後少しずつ変わっていくかもしれません。

　労働時間の管理や積極的な休暇の取得により、近年増加している過労死やメンタルヘルス不調による休職等が減少し、労働者の健康確保が十分になされることを期待します。それと同時に私たち労働者には、限られた時間の中で最大の成果を出せるように、個々人が生涯を通じて職業能力の開発や向上に取り組む姿勢が求められています。　

2019.01